mark room

　昨日、久しぶりに友人と飲む機会がありました。
　ところが、なにやらかなり不機嫌な様子…。
　仕事で何かあったのかと聞いてみたところ、とんでもないことを口にしていました。

　なんと、｢公正証書遺言に反した、登記を行った司法書士がいる｣…とのことなのです！

　詳しい経緯(もっとも、かなりガンガン飲んでいたので、聞き取れた範囲になりますが)は、次のようなことでした。

　まず、最初にその事務所が、｢連件(数件の申請をひとまとめにすることで、途中に別の登記が入って、順番がずれなくするための処理です)｣で、一人の人間に対して、相続と遺贈(相続権が無い人に、譲ることが出来る制度です)の登記を出してきたそうです。
　そのときは、彼が遺贈の登記を調べて、公正証書遺言(お金のかかる、もっとも信頼できる遺言の形式です)の中に、｢全ての財産をAに譲る｣という文言を発見しました。
　この場合、全ての財産はAのものになるのですから、当然相続が発生するはずが無く、間違った登記をしているということになります。
　彼の指摘によって、一度この事件は、取り下げさせることになりました。

　その後、今度は｢時間差｣で、先に相続の登記を出してきたのです。
　残念ながら、法務局では、｢書面審査＝形式審査｣なので、形式が整っている以上、実態的な権利関係には踏み込むことが出来ず、その登記はそのまま進み、登記記録に記載もされてしまいました。
　その後に、遺贈の登記を出してきたのです！

　添付されている書面に、余計な文言が数多く含まれているため、すぐにこの事件のことだと気付いた彼は、登記を止めようとしたらしいのですが…書面審査である以上、どうしようもない、ということを告げられたそうです…。
　また、これは明らかに、司法書士法に違反する、脱法行為であるにもかかわらず、上司の腰は重く、まったく動こうとしないとか…。
　お役所の事なかれ主義が、こんなところにまで発揮されていることに、彼は怒りを覚えたようです。

　何よりも、一番彼が怒っていたのは、｢公正証書遺言｣で、子への相続をさせないように、注意を払って亡くなった故人の意思を、踏みにじるような形で、登記を行っているということでした。
　いくら遺留分があるからといって、それは行使して初めて効果があるものであり、まず一旦は遺贈が優先され、その後に遺留分減殺請求を行わなければ、ならないはずなのに、その手続きをすっぽかして、こんなやり方を行うというのは、明らかな脱法行為で、許せない…とのことでした。

　ブログに掲載していいかと尋ねたところ、｢むしろ積極的に、こんな事例があるということを知らしめて欲しい｣とのことだったので、記事にしました。
　お金をかけて行う、公正証書遺言によってなお、故人の意思が保たれないとなると…果たして、どうやったらいいのか、分からなくなってしまいます。
　最後の手段として、｢廃除｣という、その人間を相続人からはずすということもありますが、最近ではめったに認められていないようですし…。
　本当に、ひどいことが行われているのだな、と、感じてしまいました。

　追記…先例によると、｢遺留分減殺請求を、遺贈の登記よりも先に行った場合｣は、相続の登記ができるそうです。
　しかし、その結果、遺留分を超える相続の登記が提出される危険があり、そちらに対しての歯止めは、一切ないというのが現状です…。
　脱法行為ではなかったものの、このような事態が発生することを考えると、やはり公正証書遺言だけで、安心することはできそうにありません。